滅茶苦茶トランプの気まぐれ戦争で、ホルムズ海峡が実質的に閉鎖されて久しい。日本にとってみれば、中東に依存している石油の大半がストップし、産業の基本中の基本である石油（身の回りの多くのものが石油から出来ている・・・例えば、あなたのスマホも）の供給が大きく毀損している状況だ。
この状況で政府はいち早くガソリンの補助金を打ち出した。高市首相が国会での答弁で「上限を１７０円程度とすべく政府が補助金で補填する」と紛争の初期で語ったのだ。
その後、イスラエル・アメリカVSイランの戦争状況やトランプの口先一つで大きく上下する原油価格。ニュースではWTI（米国の原油価格）が100ドル／バーレル（159リットル）を超えたとか超えないとか言っているが、実際に日本が輸入しているのは中東原油でありドバイ原油価格となる。その価格は戦争前の６０ドルから１７０ドル／バーレルと3倍程度に上昇している。
にも拘わらず、日本政府は高市発言（言ってしまったら取り消さない）を守ろうと税金を無尽蔵に使って１７０円／ﾘｯﾄﾙを守るのに必死だ。予備費がなくなれば、新たに予算を組むなどと仰天の施策を語りだしている。
その背景は、この戦争は短期間に終わり、日本ではひっ迫することなく無事、もとの供給状態に戻るという楽観があるからであろう。その為、石油備蓄（国家備蓄・民間備蓄）を世界に先駆けて放出（供給）し、在庫はたっぷりある（約２４０日分）と胡坐をかいている。
もし、その目論見が外れたらどうなるのであろう。このまま３か月も過ぎたら、補助金は無くなるし、ガソリンはおろか石油から作られるあらゆる製品が不足してくる。勿論、備蓄原油も徐々に目減りして来て、経済界も黙っていられないだろう（今は石油業界も備蓄石油を放出して欲しいと言っているが）。
石油の供給が大幅縮減されている現状にあって、政府が率先して税金を使いガソリン消費促進策を謳い、虎の子の石油備蓄をどんどん失っていく。これは国の危機管理が正常に行われていると云える状況なのだろうか。政治は最悪の事態を想定し、対応しなければならない。
取り敢えずは、様子を見、石油の供給確保の目途が立つまで、まずは節約（税金も石油も）をする方向の施策をするのが危機管理だと思うが、そう思うのはオレだけだろうか。
イランは日本に友好姿勢を示し、もし日本が協議してくるなら日本のタンカーがホルムズ海峡を通るのを妨げないと言っている（アラグチ外相）。過去もこのような場面はあったが、当時の首相達（田中角栄や安倍晋三）はアメリカに配慮しながら、上手くイランや中東の原油を受け入れた。
トランプに抱き着き、顔色ばかり窺う総理では所詮無理な話なのかも知れないが、ここはやはり国益を優先し、国民にも我慢を要請（ガソリン価格が上がれば不要不急の消費も抑制される）し、米国にも日本の国状をキチンと説明し対応すべき時なのではないか、と勝手に思っています・・・。（杞憂であることを願うばかり）
ｐｓ：ところで石油の容量の単位バーレルはどのような意味なのでしょう。バーレルとは樽のことです。昔、石油は樽につめて船などで運搬しました。ちょっと見、ワインの樽のようなものです。あのくらいの大きさですからドラム缶（２００リットル）より、すこし小さくて１樽は１５９リットルになります。こういうものはなかなか変えられずに、いまだにバーレルという単位を使うんですね。ニュースで普通に使っているけど、多くの人に共有されているんですかね。
